販売および利用に関する一般規約

本規約は、KIAMAZULU Conseils が利用者に対しサービス Votanza を提供し、必要に応じて有料プランを販売する条件を定めるものです。

注文内容の確認画面とあわせて当事者間の合意のすべてを構成し、他のいかなる文書、とりわけ事業者たる利用者の購買条件にも優先します。

本サイトでいつでも参照でき、利用者は保存または印刷できます。

「運営者」：法的表示に記載された KIAMAZULU Conseils。

「サービス」：votanza.com で提供される Votanza アプリケーションおよびその機能 — 日程調整アンケート、寄与リスト、予約、予約ページ、イベント、連絡先帳。

「利用者」：アカウントの有無を問わず、本サービスにアクセスするすべての者。

「主催者」：アンケート、リスト、イベントまたは予約ページを作成する利用者。

「参加者」：回答、登録または予約を求められた者。

「消費者」：商業、工業、手工業、自由業または農業の活動の範囲外の目的で行動する自然人。

「有料プラン」：料金ページに提示されたもののうち、利用者が契約した有料の形態。

アカウントの作成、サービスの利用または有料プランの契約は、本規約の完全な承諾を意味します。

本規約を承諾しない利用者は、本サービスの利用を控えてください。

Votanza は、予定調整と取りまとめのための道具です。複数の候補時間を提示して都合を集める、グループ内で寄与を分担する、予約ページを公開する、イベントの申込みを管理する、連絡先を整理する、といった用途に用います。

無料プランは、期間の制限なく基本機能を提供します。有料プランはその上限を解除し、追加機能を開放します。詳細は料金ページに記載しています。

一部の導線は、主催者・参加者ともにアカウントなしで利用できます。その場合もサービスは同じ条件で提供され、その後の管理はメッセージで送られる管理用リンクに基づきます。

運営者はサービスの機能を発展させることができます。ただし、契約中の有料プランから重要な機能を取り去るには、利用者に通知し、無償で解約できるようにしなければなりません。

利用者は、提供する情報の正確性を保証し、これを最新の状態に保つものとします。

認証情報は本人のものであり、秘密に保たれます。利用者は自らのアカウントからなされたすべての利用について責任を負い、無断利用を知ったときは遅滞なく運営者に通知します。

アカウントは一人につき一つです。複数利用者を明示的に予定するプランの場合を除き、同一アカウントを複数人で共有することは認められません。

利用者は、違法、名誉毀損的、侮辱的もしくは憎悪をあおる内容、または私生活や第三者の権利を侵害する内容を投稿しないものとします。

利用者は、望まれないメッセージの送信のため、また法的根拠なく営業目的でアドレスを収集するために本サービスを利用しないものとします。

無断アクセスの試み、大量のデータ抽出、技術的制限の回避、サービス運営の妨害は禁止されます。

参加者を招待する主催者は、その招待の法的根拠および対象者への情報提供について責任を負います。

有料プランの料金は料金ページに表示します。ユーロ建て・税抜きで表示し、適用される付加価値税は決済時に、購入者の国に応じて、また欧州連合内に設立された事業者の場合はそのEU域内付加価値税番号に応じて計算し加算します。

適用される料金は、契約日に有効な料金です。

運営者は料金を改定できます。改定が契約中のプランに及ぶのは更新時からであり、かつ少なくとも30日前に利用者へ通知した後に限ります。改定を承諾しない利用者は、効力発生前に解約できます。

申込みはオンラインで行います。確定前に、選択したプラン、支払い周期、支払額を示す確認画面が表示され、確定をもって支払義務を伴う注文となります。

支払いは Stripe Payments Europe, Ltd. を通じてクレジットカードで行われます。カード情報は同社のページで直接入力され、運営者が取り扱うことも保管することもありません。

請求書は利用者の請求管理画面で提供されます。

期日までに支払いがない場合、利用者へ通知し、是正のための相当な期間を与えたうえで、有料機能へのアクセスを停止することがあります。

有料プランは選択した周期（月次または年次）で契約され、解約されない限り、期日に同一期間で自動更新されます。

フランス消費法典 L.215-1 条に基づき、消費者は期日の3か月前から1か月前までの間に、更新しない選択ができる旨を書面で通知されます。その期間内に通知を受けなかった場合、更新日以降いつでも無償で更新を終了できます。

最後の更新日以降に前払いした金額は、解約までの契約履行に相当する額を控除して返金されます。

利用者は、自身の画面の「請求」欄から、理由を問わず無償でいつでも解約できます。

フランス消費法典 L.215-1-1 条に基づき、この機能は無償かつ常時提供され、直接アクセスできます。書面や電話によらず、解約手続きの全部をオンラインで完了できます。

解約は、すでに支払われた期間の終了時に効力を生じます。その日まで有料機能を利用でき、その後アカウントは無料プランに移行します。解約によってコンテンツが削除されることはありません。

日付を付した解約の受領確認が、耐久性のある媒体で送付されます。

運営者はサービスの利用可能性を確保するため合理的な手段を講じますが、中断のない可用性を保証するものではありません。

保守のためアクセスを停止することがあります。計画的で影響の大きい停止の場合は、事前に利用者へ通知し、利用の少ない時間帯に行うよう努めます。

本サービスは、運営者の管理を離れたネットワークおよび第三者提供者に依存しています。

本規約、とりわけ第6条への重大な違反がある場合、運営者は15日間是正されなかった催告の後、アカウントへのアクセスを停止できます。ただし安全または第三者の保護に関する緊急の事情がある場合を除きます。

違反が継続する場合はアカウントを解除できます。解除は理由を付して書面で通知します。履行されていない期間に相当する額は返金されますが、違反に帰責性がある場合を除きます。

コンテンツが最終的に削除される前に、利用者にはこれを書き出すための30日間が与えられます。

運営者は調整のための道具を提供します。主催者と参加者との関係、および事業者が予約ページから提供する役務の当事者ではなく、その代金を収受することもありません。

運営者は自らの義務違反から生じた直接損害について責任を負います。逸失利益、機会の喪失、信用の毀損といった間接損害については責任を負いません。

事業者たる利用者に対しては、運営者の責任は原因事実の発生前12か月間に支払われた利用料の額を上限とします。この制限は消費者には適用されず、重過失もしくは故意がある場合、または人身損害の場合にも適用されません。

利用者は自ら投稿したコンテンツについて単独で責任を負い、これに起因する第三者からの請求について運営者を補償します。

運営者は利用者に対し、契約期間中、自らの必要のために本サービスを利用する、人的・非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。

利用者は自ら投稿したコンテンツの所有権を保持し、本サービスに必要な範囲に限り、これを保管・複製・表示する権利を運営者に許諾します。

ソフトウェアの複製、データベースからの実質的な抽出、本サービスの視覚的同一性の流用は禁止されます。

個人データの取扱いは、本規約の不可分の一部を構成するプライバシーポリシーに記載しています。

運営者がGDPR第28条の意味における主催者の処理者として行動する場合、主催者の指示によってのみデータを取り扱い、これを保護し、プライバシーポリシーに定める条件においてのみ再処理者を用い、契約終了時にこれを消去または返還します。

いずれの当事者も、フランス民法典第1218条の意味における不可抗力に起因する不履行について責任を負いません。

支障が確定的である場合、契約は当然に解除され、履行されていない期間に相当する額は返金されます。

運営者は、サービスまたは法令の変化に対応するため、本規約を変更することができます。

重要な変更は、効力発生の少なくとも30日前に利用者へ通知します。変更を承諾しない利用者は、その日までに無償で解約できます。

効力発生後も利用を継続することは、承諾とみなされます。

すべての苦情は、まず contact@votanza.com 宛にお申し出ください。運営者は相当な期間内に回答することを約束します。

友好的な解決に至らない場合、消費者は書面による苦情の申出から1年以内に、無償で消費者調停機関を利用できます（フランス消費法典 L.612-1 条以下）。

調停の利用は任意であり、裁判所への提訴を妨げるものではありません。

本規約はフランス法に準拠します。

本規約はフランス語で作成されています。本サイトの他の言語で公開されている版は、法的条件および利用条件をより良く理解していただくために提供される翻訳であり、独立した契約上の効力を有しません。

版の間に相違がある場合は、条項の解釈を含め、フランス語版が優先します。

この優先は、フランス消費法典 L.211-1 条を妨げるものではありません。消費者に提示された条項は、疑義があるときは消費者に最も有利に解釈されます。

消費者は、欧州連合内の常居所地法の強行規定による保護を引き続き受けます。

友好的な解決に至らない場合、すべての紛争は一般原則に従って管轄権を有する裁判所に属します。事業者たる利用者については、運営者の本店所在地を管轄する裁判所に管轄が帰属します。